4月23日、広島大学東千田キャンパスで日本計画行政学会中国支部大会が開催されました。朝から岡山を発ち、まずは、原爆ドームと平和公園に立ち寄りました。ツツジが見頃でした。
広島大学東千田キャンパスには「広島大学原爆死没者追悼碑」があり、千田キャンパスには「広島大学平和科学研究センター」が設置されています。被爆地ヒロシマならではの専門研究機関です。ときあたかもオバマアメリカ大統領の広島訪問の決定が伝えられておりました。核兵器廃絶と恒久平和を改めて祈念いたしました。
また、広島大学では、医学部教養棟の建設工事が進む中で、旧理学部の建物を保存するか解体するかで、議論が白熱していると、この日の中国新聞が伝えておりました。
さて、学会では、まず会員セッションが、広島大学大学院社会科学研究科伊藤敏安教授の進行で始まり、島根大学戦略的研究推進センター本田正美特任助教と法文学部野田哲夫教授から「オープンデータ推進に見る新規施策の行政計画への採用過程の事例分析」と題して報告がなされました。続いて、小職から「岡山大学の地方創生活動」について報告させていただきました。 続く、シンクタンク・セッションは、小職が進行を担当させていただき、まず、徳島経済研究所の元木秀章上席研究員から「徳島県の観光ビジネス活性化に向けたシンクタンクの役割」 、続いて、中国地方総合研究センターの石松一仁研究員から「レインガーデン（雨庭）と屋上緑化を活用した都市緑化のすすめ」が報告されました。
そして、特設セッションである公開討論会は、広島県立大学の和田崇教授のコーディネートにより、「金融機関からみた地方創生の課題」と題して、広島銀行公務営業部小迫義満公務営業室長、もみじ銀行地域振興部馬明孝一郎主任調査役、広島信用金庫お客様サポート部筒井信一郎副部長の３名により、白熱の議論が展開されました。
また、続く会員総会におきまして、これまで６年間にわたり、本学会の支部長を務められてこられた岡山大学の阿部宏史理事（企画・総務担当）・副学長から、退任の挨拶があり、これまで副支部長をされてきた広島大学の伊藤敏安教授が支部長に選任されました。また、副支部長には小職が選任され、謹んでお受けいたしました。
さらに、来年の支部大会は岡山での開催となることが決まり、盛会のうちに閉会いたしました。広島県や中国経済団体連合会はじめ多くの関係者の皆様と情報交換をすることが出来ました。
学会後の懇親会が、キャンパスの近くで催され、さらに、大いに盛り上がりました。その場をお借りして、副支部長として、伊藤支部長を支えて参る決意を表明させて頂きました。貴重な機会を与えていただきました、阿部宏史理事に感謝です。