新たなアドバイザーにソトコトの指出一正編集長などプロが加わり、3時間を超える地方創生の真剣勝負会議でした。令和4年度の「地域再生マネージャー事業外部専門家活用助成」に採択された自治体は下記の通りであり、各事業に関する議論がなされました。
- 北海道寿都町:~観光不条件立地の新たな観光ビジネス戦略~寿の都から始めるエリア観光戦略推進事業
- 北海道厚真町&栗山町:広域連携による新関係人口構築デザイン
- 山形県庄内町:庄内町ブランドの構築による地域の稼ぐ力創出事業
- 福島県郡山市:外国人目線を活用した「地域課題と向き合うふるさとづくり」事業
- 茨城県鉾田市:産学官が連携した「まちの未来を創るチャレンジプロジェクト」
- 栃木県下野市:「東の飛鳥」による歴史文化を活かしたまちづくり事業~アフターコロナに向けて~
- 千葉県銚子市:銚子資産を活かした「学び」でつながる関係人口創出事業
- 東京都あきる野市:東京五日市せせらぎプロジェクト~持続可能な地域活性化に向けた新たな人材発掘と育成事業~
- 大阪府島本町:京となにわが出会う場所(まち)「島本町」リノベーション大作戦事業
- 広島県府中市:持続可能な「産業(ものづくり)×文化×観光」ビジネス創出事業
- 山口県萩市:「魚が美味しい町・萩」活魚流通プロジェクト
- 徳島県東みよし町:世界農業遺産×デザイン地域資源発掘・課題解決事業
- 福岡県添田町:修験ツーリズム 英彦山観光地域づくり造成事業
- 福岡県大刀洗町:大刀洗町及びさくら市場のブランド構築事業
- 長崎県波佐見町:地域循環モデル構築をベースとした地域価値創造事業
- 鹿児島県南大隅町:関係人口拡大創出プロジェクト事業
- 鹿児島県知名町&北海道利尻町:関係人口と地域の担い手獲得のための広域連携事業
さて、令和5年度から、この地域再生マネージャー事業の制度が改正されることとなりました。その主な変更点は、財団内の事業を再編し、「地域再生マネージャー事業」として大くくりに することで、自治体にとってより活用しやすい支援制度となったことです。その要諦を紹介しますと、①外部専門家短期派遣事業 ・外部専門家の選定方法の変更:従来は申請内容に応じて短期派遣する外部専門家(地域再生マネージャー)を財団が選定していたものを、申請元が地域再生マネージャーリスト(財団ホームページ参照) より希望の人物を指定し、財団が希望に応じ選定する方法に変更しました。②ふるさと再生事業:実施内容に大きな変更はありません。③まちなか再生事業:助成対象団体の変更~ 単独市町村による申請に限定していたものを、複数の市町村が広域連携した場合(広域連合等地方自治法に基づく団体が実施する場合も可)でも申請できるよう変更しました。広域連携による申請の場合は、上限1,000万円までの助成を受けることが可能です。次に「外部専門家短期派遣事業」からのステップアップ:従来は「外部専門家短期派遣事業」を実施した後「ふるさと再生事業」へステップアップするルートがありましたが、事業再編により、「まちなか再生事業」にステップア ップするルートを新設いたしました。
こうして、利用促進を図ろうとする内容になりました(詳しくは財団HPをご参照)。
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