あれから２年

梅雨明けが見えず、まだまだ、ぐずついた日が続きます。

7月６日、西日本豪雨災害から２年が経つ心に刻まれる日を迎えました。

朝の「NHKニュースおはよう日本」でも、7月６日は、この激甚災害から2年が経過した倉敷市真備の様子が伝えられ、ニュースの中でコメントが放送されました（内容はともかく、全国ニュースへの出演は初めての経験です）。

さて、7月13日、午前中から倉敷市本庁舎で、伊東香織市長を交え、第4回倉敷市災害に強い地域をつくる検討会の事前打ち合わせ会が開催され、午後には会場を倉敷市消防局大オールに移して会議本番が催されました。

委員長を務められる東京大学大学院の片田敏孝特任教授はじめ、真備地区の復興計画推進委員会でご一緒している東京大学生産技術研究所の加藤孝明教授、そして京都大学巨大災害研究センターの矢守克也教授は、コロナ禍の影響に鑑み、オンラインでの参加となりました。

今回の要諦は、災害時に自力で逃げることが困難な要配慮者とされる高齢者や障碍者支援を如何に進めるかが肝となる行動計画案などについて意見交換がなされました。こうしてこれまでの議論を踏まえ、激甚災害に対応できる強い地域を如何に作り上げてゆくべきか、その基本理念や姿勢についての考え方が明示され、さらに、私たち委員の意見を加えて、「災害からの復興と将来を見据えた地域づくり」をベースに住民が命を守る意識を持ち、災害時に自ら判断して避難行動を取れる「地区防災計画」を作成して、防災教育の環境づくりを支援していく流れが決議されました。

こうして正式な行動計画案を取りまとめる段階に入ったことで、いよいよ具体的な行動計画を含めて年内までに作業を完了することも確認されました。

倉敷市の第7次総合計画の策定では、SDGsの視点から地区防災計画の策定や防災教育に取り組むことも重要であると考えられるため、その観点から強く意見を申し述べさせて頂きました。