去る11月22日、第1回倉敷市総合計画審議会が開催され、令和3年度から10年間にわたる総合的なまちづくり計画の策定作業を実施する第7次総合計画審議会が35名の委員で構成されキックオフしたことを受けて、1月20日から24日にかけて、テーマごとに5つの分科会が開催され倉敷市が示す課題やテーマについて、各委員が知見や意見を述べ質疑応答がなされました。
全体の会長をお受けしていますが、分科会では第5分科会の会長も担当、1月24日の同分科会では、少子高齢化・人口減少社会が進む中で、老朽化するインフラの維持整備など、財政面での厳しさが増す環境が訪れることが想定され、その備えをしっかりと計画に織り込む必要性がある点が重要視される会となりました。
また、7月豪雨災害からの復興と地方創生、少子高齢・人口減少社会対応、G7教育大臣会合倉敷宣言、瀬戸内海と高梁川流域をフィールドにしたSDGsの社会実装など、テーマごとに5つの分科会から出された意見を反映した形で、3月に、第7次倉敷市総合計画の素案が示され、意見交換が実施される予定となっています。