▲ 愛知学泉大学コミュニティ政策学部
紀要（第13号）
いよいよ暮れも押し迫り、ようやく学部紀要が完成して手元に届きました。
今回は、「NPOバンクの諸課題」と題して、公認会計士であり経営学部で同僚の馬場英朗先生とコミュニティ・ユース・バンクmomoで代表理事をされている木村真樹氏との共同論文といたしました。キーワードは、NPOバンク、改正貸金業法、労働金庫法第1条、信用金庫法第1条、そしてSocial Financeです。
地域コミュニティ活性化の担い手として、ＮＰＯ法人の活動に期待が寄せられて久しいわけですが、その現状は、財政面をはじめ、運営基盤は脆弱な団体がほとんどであり、行政からの補助金や支援を拠り所としながら、自立できないケースが多いと思われます。とりわけ、担保とすべき資産がないため、一般的に金融機関の融資姿勢は消極的です。
こうした社会的な背景のなかにあって、ＮＰＯ法人やワーカーズコレクティブ（労働者生産協同組合）等の非営利団体の活動をファイナンス面からサポートすべく、全国にＮＰＯバンクが設立されています。その経営実態は、貸金業法を根拠法として、広く環境問題や少子高齢社会が抱える福祉・介護問題、過疎化対策などに関心を持つ一般市民から寄付や出資金を集め、ＮＰＯ法人やワーカーズコレクティブが行う事業に融資を行い、地域のなかで資金を出資者に見える形で循環させようとするものです。
本稿では、こうしたＮＰＯバンクの理念や活動実態を、協同組織金融機関と比較しながら、類似点と相違点の双方を検証することにより、ＮＰＯバンク経営の今後の方向性について考察いたしました。
年明けには全文をアップする予定です。ご興味、ご関心のある方はぜひアクセスしてみてくださいませ。