2月2日、岡山市主催の市民フォーラムが開催されました。
基調講演には元総務大臣の増田寛也野村総合研究所顧問が、今後の人口減少が進むわが国のあるべき姿について基調講演されました。20代、30代女性の減少が進む地域では、子供の数が急激に細る状況に歯止めがかからず、将来、まち自体が「壊死」するといった厳しい言葉で警鐘を鳴らされました。
また、自治体（コミュニティ）の少子化を3段階に分けて解説され、地方分権社会といわれながら、地方都市の衰退はもとより、わが国が世界に誇る里山もいつしか耕作放棄地が目立ち、「限界集落」という表現があちらこちらで不用意に公言される時代となるなかで、こうした少子高齢社会が進行する事態は、早晩、どの都市においても顕在化する現象である点を示唆されました。
つまり、こうした現象は、私たちの時間軸のなかで、中山間や島嶼地域において少し前倒しで訪れているだけであり、全ての都市において姿や形を変えるだけで同一に訪れるという、単純明快なロジックに気づかねばならず、こうしたなかで、社会環境の変化に対応する知と実践力を提供する地域資源としての大学のあり方も問われていることを指摘されました。そうしたなかで、岡山市や倉敷市などの中核都市が近隣都市と連携して地域社会全体を支えてゆく構造を作り上げることが大切であると提起されました。
引き続くパネルディスカッションでは、パネリストのフジワラテクノアート藤原恵子社長（岡山市行革大綱検討委員）からは、「行財政改革にはコスト削減だけでなく、子育て日本一など元気が出る施策や真の意味での男女共同参画を推進する改革が重要である」点を強調されました。
小職からは、バブル経済崩壊やリーマンショックなど相次ぐ経済危機を経験するなかで、人々は経済優先とする社会のあり方そのものに疑問を抱き始めており、経済的な豊かさも必要ながら、本来、人の幸せや豊かな社会とは何か、という命題と改めて向き合い、自らの ” まちづくり ” をとおして歴史や文化、自然環境やコミュニティの機能を見直す必要があることを申し上げました。そうしたなかで、公の責任と役割、私（民）の責任と役割、その中間に位置する「協働」すべき課題をどのように対話のなかから実現させていくのか、もはや ” まちづくり ” の問題は、公共施設の統廃合の議論をはじめ、コストにまつわる論議を含めて市民参加なくしては議論できないところまできており、いまこそ、”まちづくり”に連なる岡山の歴史や生活文化と人々の心を紡ぎ、地域の共有財産としての ” まちの価値 ” を再発見する取組みが必要であること、そして町内会や自治会と自治体の関係、さらに地元企業や大学、NPOが共に知恵と力を出し合いながら、地域の課題解決に向けて共助するとした積み重ねから、地域コミュニティに対する成熟した持続可能意識を醸成する運動が重要である点を申し述べました。
大森雅夫市長からは、協働推進に向けて、NPOや地域住民が市政に参画して知恵を出し合うことが重要であると考え、さらに大学との連携の強化について積極的に進めてゆく考えを示されました。
▲ 市民と語る大森市長（左から２人目）
参加者は、他の自治体関係者からNPO団体まで大勢の参加者があり、岡山大学からもまちづくり活動を展開している学生たちが参加してくれました。これからの岡山市を考える上で、非常に貴重なシンポジウムであったと感じました。
このシンポジウムの様子は２月４日付の山陽新聞岡山市民版に掲載されました。ご興味、ご関心ある方はご覧くださいませ。