地域再生マネージャー事業令和3年度活動報告会

地域総合整備財団（ふるさと財団）は、地域における民間能力の活用、民間部門の支援策として考え出され、昭和63年12月21日、自治大臣(現: 総務大臣)及び大蔵大臣(現: 財務大臣)の許可を得て、都道府県、政令指定都市の出捐により設立された総務省所管では最大規模の財団法人です。この財団の活動のひとつに地域再生マネージャー事業があり、市町村等が地域再生に取り組もうとする際の課題への対応について、その課題解決に必要な知識、ノウハウ等を有する外部専門家を派遣活用する必要経費の一部を支援するものです。
その事業のアドバイザーを拝命しています。

新型コロナ禍のため、1月27日は令和3年度活動報告会が、全国採択自治体と派遣されている外部専門家を結びオンライン開催されました。

瀬戸内市裳掛や倉敷市水島での学生活動や井原市の創生事業の実例などを引用して、アドバイスをさせて頂きました。また、特産品の開発や6次産業化ビジネスの支援などもテーマに上がります。

写真は赤磐市特産の糖度抜群超大粒苺です。桃&葡萄と並ぶ地方創生エースを目指します。
最高級の桃と葡萄と苺のトリオが、旬に時期に全国へ、そして加工品やワインも含め年間を通したビジネス化が実現すれば、地域の再生は叶います。
こうした全国の地域再生事業の実例を全国に情報発信できる仕組みづくりの必要性を提言申し上げました。