6月1日、井原市まちづくり協議会連絡会が井原市にて開催されました。市民代表の皆様にお集まり頂き市民協働をテーマに話題提供をさせて頂きました。
それぞれの都道府県や地域経済圏単位で事情は異なるとは言いながら、現在、都市間格差は、拡大の傾向を続けています。例えば人口減少が著しい県や地町村では地域経済は地盤沈下が続き、その地域の生活を支えてきた企業では厳しい経営を余儀なくされています。少子高齢社会の進展と相まって、こうした格差がマイナスに拡大する地域の集大成が全国規模になり、現在、わが国全体を覆う景気の不均衡感を形成していると言えましょう。特に人口が5万人未満の自治体では、急速な人口減少が進んでおり、日本全国に65歳以上の高齢者が50％を超える限界集落と呼ばれる地域が増え続けています。
つまり地域格差の問題は、少子化対策同様に、もはや国策として捉えなければ、地域の自助努力だけでは解決しえない問題であると言えましょう。国でも国土交通省が主体となってコンパクトシティ形成支援事業を推進するなど、こうした事態への対応策を展開していますが、突破口や決め手が見えないまま、地域社会に閉塞感が続いているケースが多いのです。
こうした環境において地域経済の活性化を考えるとき、これからのまちづくりには、地域住民がわがまちを自らの手で守ろうとする発想が大切であり、つまり、市民参加による地域住民と行政が一体となった「まちづくり協議会」の開催がとても大切な時代が到来しているのです。そこでは「行政の見える化」の実現や「新たな公」の概念に基づく役割発揮に期待が寄せられています。まちの主役たる住民（市民）自らが責任を果たしながら官民合意に基づく「協働」によるまちづくりの実践に向けて知恵を出し合い、市民のパワーにより地域の創生を果たして頂きたいと、思いを込めてお伝え申し上げました。
話題提供の前、わずかな時間でしたが、市役所傍の田中（でんちゅう）苑で一息入れました。水も緑も美しい井原市です。
