二日間、自治体新任課長約100名様の研修でした。
ここ数年、例年、担当させて頂いています。
今年度は、2024年4月に、民間有識者グループ「人口戦略会議」が、744の自治体で、2050年までに20代から30代の女性が半減し、「最終的には消滅する可能性がある」とした最新の分析を公表しました。10年前、2014年に行われた同様の分析に比べると「消滅可能性自治体」は152少なくなっているものの、その理由は、最新の人口推計で、将来の外国人の入国者が増加するとの推測が効いているためであり、「実態として、少子化の基調は全く変わっておらず、楽観視できる状況にはない」としています。
こうした推計があるものの、消滅都市など吹っ飛ばそうと、県下取組事例を話題に、課題共有と地域と市民を守るための政策議論を深めて頂きました。
お手伝いとして本学新入職員も参加、主催の市町村振興協会様にご挨拶させて頂きました。