総務省系の一般財団法人地域総合整備財団（ふるさと財団）が主催する「令和5年度地域再生マネージャー事業」報告会が、1月29日、東京麹町の東京グリーンパレスホテルを会場に開催されました。
同財団は、民間能力を活用した地域の活性化を支援するため、全国の都道府県及び政令指定都市が出捐して設立された組織で、地域活性化につながるふるさと融資、地域再生の取組、公民連携の推進、地域産業の創出・育成への支援など、各種事業を実施、「ふるさとの元気を引き出す」支援をしています。同財団の事業に地域再生マネージャー事業があり、地域再生に取り組む市町村に対し地域再生マネージャー等各分野の専門的知識や実務的ノウハウを有する人材を活用する費用の一部を支援する事業で、当該地域の段階・実情に応じた地域再生の取組を促進することを目的としています。
北海道から鹿児島県まで採択されている17自治体の地方創生の取組みが報告されました。現地調査を担当させて頂いた広島県府中市様と大阪府東大阪市様のコメントを担当、大いに学ばせて頂きました。
今回のアドバイザーは、法政大学 現代福祉学部の図司直也教授（委員長）、総合地球環境学研究所研究基盤国際センター の浅利美鈴教授、一般社団法人日本協同組合連携機構の和泉真理客員研究員、観光まちづくりカウンセラー 今村まゆみ氏、特定非営利活動法人アグリネットの黒澤賢治理事長、静岡産業大学 経営学部の小泉祐一郎教授、株式会社ソトコト・プラネットの指出一正代表取締役、芸術文化観光専門職大学の高橋伸佳准教授、北九州市立大学 法学部の田代洋久教授、総務省 地域力創造グループの川島正治地域自立応援課長、そして岡山大学の小職です。
同財団の末宗徹郎理事長（元復興庁長官、元内閣官房まちひとしごと創生本部事務局次長）や梶田信一郎会長（元内閣法制局長官）との深く突っ込んだ意見交換をさせて頂きました。
こうして半日にわたる長丁場の報告会でしたが、熱の入った真剣勝負の会であり、大いに学ばせて頂きました。
