地域総合整備財団（ふるさと財団）が主催する地域再生マネージャーのアドバイザー会議が、10月26日、東京麹町の本部で開催されました。小職は体調面をご配慮いただき、一名だけオンラインでの参加とさせて頂きました。ふるさと財団は、地域における民間能力の活用、民間部門の支援策として考え出され、昭和63年12月21日、自治大臣(現: 総務大臣)及び大蔵大臣(現: 財務大臣)の許可を得て、都道府県、政令指定都市の出捐による財団法人として発足した財団で、地方自治の充実強化のため、地方公共団体との緊密な連携の下に、民間能力を活用した地域の総合的な振興及び整備に資する業務を行うとともに、地方公共団体が実施する長期資金の融資業務を支援することにより、地域における民間事業活動等の積極的展開を図り、もって活力と魅力ある地域づくりの推進に寄与することを目的としています。
そのなかで、本地域再生マネージャー事業は、市町村等が地域再生に取り組もうとする際の課題への対応について、その課題解決に必要な知識、ノウハウ等を有する地域再生マネージャー等の外部の専門的人材を活用できるよう必要な経費の一部を支援するものです。地域再生に向けた地域の課題が明確になっており、その課題解決に市町村等が戦略・ビジョンの策定を行っている段階において、住民主体の持続可能な体制に整備するとともに、ビジネスを創出して雇用に結び付け、地域が自立的に行動できる仕組みを構築するために、市町村等が外部専門家を活用する費用の一部を助成しています。
今回は、採択されている、北は北海道利尻町から南は長崎県波佐見町までの事業活動について、その進捗状況について議論されました。
岡山県では真庭市が採択され、湯原温泉と社（やしろ）エリアの創生について取り組まれています。
令和2年度は、新型コロナ禍の影響を受ける事業が多くありましたが、事務局説明では、「地域性での特徴では、今年度は比較的地域の偏りがない採択となった。前年度は無かった九州からも1件が採択となった。継続案件が11件でうち9件が過年度の外部専門家活用助成採択地域であり、2 件は外部専門家派遣（短期診断）採択地域である。取組分野での特徴としては、「農林水産業」分野、「観光・交流」分野、「流通・販売」分野を対象とした事業が多く、これらの分野を含む事業はそれぞれ12件であった。農林水産業分野では、特産品のブランド化や6次産業化によって付加価値を高める取組（例：利尻町、館 林市、舟橋村、南伊勢町など）が多くみられた。観光・交流分野では、地域が持つ特徴を生かした取組（例：むかわ町、中之条町、広川町など）のほかに、体験型観光・交流の創出に向けたソフト面の取組（例：厚真町、小川村、磐梯町、内子町など）が挙げられる。「流通・販売」分野では、地域内の経済循環を目指す取組（例：中之条町、真庭市、波佐見町など）が見られた。新型コロナウイルスの影響では、新型コロナウイルスの影響を理由として、事業内容の変更を申し出た事業は13件であった（表内のオレンジ掛けの事業）。とりわけ、「観光・交流」分野やイベントを活用した「流通・販売」分野への影響が大きい。」となっています。
大いなる学びを得たアドバイザー会議でありました。