地域総合整備財団（ふるさと財団）地域再生マネージャー事業

1月27日、令和元年度地域再生マネージャー事業の報告会が、東京都千代田区二番町にある全国市町村職員共済組合連合会東京グリーンパレスにて、また1月28日、令和２年度同事業の審査会が、東京都千代田区麹町の地域総合整備財団（ふるさと財団：会長は岡山県津山市出身の元総務省事務次官の林省吾氏）で開催され、アドバイザーとして報告会の評価、事業予算採択の審査を担当いたしました。

地域再生マネージャー事業とは、地域再生に取り組む市町村に対し地域再生マネージャー等各分野の専門的知識や実務的ノウハウを有する人材を活用する費用の一部を支援する事業で、当該地域の段階・実情に応じた地域再生の取組を促進することを目的としています（1事業最高700万円の補助金が給付され事業予算総額は7,700万円）。

岡山県からは、前述の真庭市のSDGsを念頭に置いた、社（やしろ）地区と湯原温泉エリア活性化事業が採択されており、事業の進捗状況が報告され高い評価を得て、次年度も事業の継続が確定しました。