倉敷市は1月30日、平成30年７月豪雨災害で大きな被害を受けた倉敷市真備地区の5年間にわたる復興計画の素案を委員会に提示、説明しました。これまでの委員会で出された意見や住民への説明会で出された要望などを参考にしながら丁寧に作業を進め、ようやく素案の提示ができるまでになりました。さらに、地域の声を反映しながら、また、パブリックコメントを求めるなど、内容の改定を進め、3月末までに正式な「倉敷市真備地区復興計画」を策定する予定です。第3回となる委員会では、前回の第2回委員会で市から示され、12月末に公表した「復興ビジョン」をもとに、復興への主な施策や具体的な取り組み、優先順位をなるべくわかりやすく明示した事業スケジュールなどを事業項目別に記載して提示しました。
特に、まちの再生に向けて欠かせない「住宅再建策」について、具体的に自治体として支援、寄り添える体制の整備、水害に少しでも耐えうるよう土地のかさ上げを行う際の規制緩和策などについて力を入れる点、また、公民館や学校、災害公営住宅や市営住宅の整備による「誰一人も取り残さない施策の誠意ある実行」とも言える決意が伊東香織市長から表明されました。なお、計画期間は、2020年度までが復旧期、2021～23年度を再生期、そして2024年度以降を創造期と位置づけました。
こうして、意見交換を踏まえ地域委員の皆様から倉敷市との調整を小職に一任頂きました。2月にパブコメなどを経て年度末の計画確定に向けて最後の議論が続きます。
また大学に対しても幅広い協力のご依頼を頂きましたので、学内に持ち帰り、槇野博史学長に報告いたしました。