11月28日、総社市社会福祉協議会の吉岡主査とNPO法人まちづくり推進機構岡山の徳田理事を大学にお招きし、『総社市「地域包括ケア」の現状と課題-現地の声を聴き、課題と解決策を考える-』と題して、総社市(山手地区)の現状と抱える課題について、社会福祉協議会の取り組みや総社市地域包括支援センターの役割を中心にお話をお聞きしました。
法学部吾妻聡先生のゼミ生を中心に、医学部、教育学部、理学部など学部を超えて約20名の学生が参加しました。学生たちから「古くから住む地域住民と新しく転入してきた住民や団地住民との間でコミュニケーションはうまく図れているか」、「個別の事案に対してどのレベルまで社会福祉協議会のメンバーで対応可能なのか」、「合併により編入された地域住民の意識はどうか」など、活発な質疑がされました。
吉岡主査からは回答として「地域高齢者の見守りには、日頃からの地域コミュニティの絆が大切であり、平素は元気な高齢者が、実は痴呆症になっていた」との事例紹介など丁寧な説明をいただきました。徳田理事からは、「地域の様々な組織が個別に催事を開催するケースが多く、地域活動情報を集約して総合的に提供すべきであり、さらにどの催事にも参加する人の顔ぶれが固定化される場合が多く、外に出ない高齢者を連れ出すための工夫が必要である」など、現場経験に基づくアドバイスをいただきました。
最後に、吾妻先生と浜田先生から感想と今後に向けたアドバイスを頂戴することができました。また、今年度中に実際に総社市の山手地区でまち歩きを実施して、地域の皆さんと対話の機会を設定いただくべく、コアとなる学生を法学部と医学部から選出して学習会を終えました。
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