工学部15号館
5月28日は、両備HD本社において、一財）地域公共交通研究所理事会が開催されました。
理事会では、小嶋光信理事長から同研究所が新型コロナ禍対応に向けた問題提起として「（前略）公共交通は、政府の新型コロナウイルス感染予防対策に対する「基本的対処方針」で緊急事態宣言下でも国民の生活や経済の安定確保のために不可欠に業務を行う事業者として、休業要請の対象外になっていました。それ以上に、公共交通に携わる者として地域の足を守るという使命感に燃えて必死に歴史上稀に見る大赤字でも運行を継続しています。特に地方生活交通については、事業者が元々8割以上赤字体質であるにも関わらず、運行継続努力をひたすら続け、乗務担当社員の皆さんも、場合によっては新型コロナウイルス感染の危険にさらされ、その家族は運輸業の仕事の家庭と白い目で見られるなどの社会情勢の中で任務を果たしてくれていることに、国民の一人としても感謝にたえません。（後略）」とした宣言が紹介されました。
出席された評議委員長の千葉喬三先生（中国学園大学長・元岡山大学長）から、専門的な知見から新型コロナウイルスについて分かり易く解説を頂きました。
久しぶりの対面による会議でした。
（写真は、左から小嶋光信研究所理事長・両備HD会長、中央が千葉喬三先生、右が松田敏之両備HD社長）
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