わが国は、少子高齢化の進展に加え、人口減少時代に突入しています。さらに国の財政難もあり、地方では地域力を結集して活力の持続を図っていくことが大きな課題となっています。そうした中、岡山大学は、森田潔学長就任以降、大学が地域資源として地域とともに発展していく森田ビジョン「国際学都構想」を掲げ、グローバルな視座に立ち地域社会との連携強化を打ち出して参りました。
また、厳しい時代における岡山地域の発展・活性化に向けて、森田体制5年間の取り組みも併せて、知識基盤型社会における大学の役割を最大限に発揮するため、関係方面に「産官学民が共に対話を重ねながら、地域の課題を解決する処方箋を考える拠点」の創設を呼びかけてきました。
その成果として、4月1日、岡山大学は、「国際学都構想」実現に向けた大きな一歩として、岡山県内の産官学民が連携、協働して地域が抱える種々のニーズや課題に関する検討・研究を行うプラットホーム、「おかやま地域発展協議体」（Okayama Association for Community Development）を、荒木勝社会貢献・国際担当理事・副学長を委員長として創設いたしました。小職は事務局長を務めます。そこでは、岡山商工会議所、岡山経済同友会、岡山県、岡山市、倉敷市、中国銀行、山陽新聞社、はじめ地域の皆様と連携しながら、岡山大学が有する多様な分野にわたる専門性や、大学機関という公正中立的な立場を地域貢献に積極的に活かして参ります。また、産官学民の情報共有の場として有効活用していくとともに、市民協働による地域活性化に資する活動につなげていくことを目指します。
2016年4月19日、ここに、その発足に際して、岡山地域の、益々の持続的発展を祈念して岡山大学森田潔学長が「おかやま地域発展協議体」のキックオフを宣言すると共に、学長と岡山商工会議所窪津誠専務理事により地域総合研究センター玄関に看板上掲を行いました。参加者全員により、記念撮影を行い、続いて、国際交流会館において、小職より、コンセプトと事例報告を行い、荒木勝委員長より、改めて、設立の意義と抱負を述べさせていただきました。そして、マスコミ対応の後、第1回の地域発展協議体委員会を開催いたしました。
そこでは、岡山大学地域総合研究センターが事務局となり、産官民の意見や考えに広く耳を傾けながら、「教育」「まちづくり」「技術・環境」「医療」の各分野において、地域のニーズを受けての研究会・勉強会の開催、情報交換、協働による調査研究等にあたります。出席いただいた、各委員から抱負や挨拶を頂だいしました。
当面の具体的活動としては、スクールボランティア支援の拡充や米国ポートランドのまちづくり、岡山大学が中心的な役割で参画する産官学民連携の研究会「岡山まちとモビリティ研究会」「おかやまスポーツプロモーション研究会」といったすでに実施中の取り組みを当面のメーンに据えてまいることを説明させて頂きました。また、大学と地域が必要とする人材の育成及び県内への定着促進に関するネットワークの構築を目指し、将来的にはその情報データベースと人材マッチングシステムである「産官学連携人財ファーム」（仮称）をつくりたいと考えていることをお伝えして、賛同を得ることが出来ました。
岡山大学へ着任して、小職に課せられた大きなミッションを成就することが出来ました。
夜は、この協議体で副委員長に就任頂いた山陽新聞岡山一郎論説副主幹、そして教育学研究科の高岡敦史先生、協議体設立の陰の立役者で岡山大学社会連携支援室渡部英広職員と西口の居酒屋で祝杯をあげました。明日の地域社会について、本音で語り合い乾杯いたしました。この協議体を設立できたのは、教員ではなく、岡山大学の職員の力と、それを陰で支えてくださった山陽新聞はじめ地域の皆様のおかげです。
