岡山市訪問


岡山県経済団体連絡協議会では、8月5日の代表者会議での議論を踏まえて、「オープンイノベーション研究会の設立とアリーナ建設の必要性に関する提案」について提案を行いました。岡山シーガルズ側から、高田さゆり取締役と小職が随行、陪席いたしました。

1.日 時

  令和元年8月8日(木)
  市長14:30~15:00
  議長15:15~15:45

2.場 所

  岡山市役所市長室、市議会

3.提案先(敬称略)

  岡山市長 大 森 雅 夫
  岡山市議会議長 浦 上 雅 彦

4.提案者

  岡山県経済団体連絡協議会座長 中 島   博
  岡山県商工会議所連合会会長  松 田   久
 (同行者)
  岡山商工会議所副会頭     梶 谷 俊 介
  その他関係者

5.これまでの経緯

 ・平成30年2月16日、当協議会から岡山市・岡山市議会へ「岡山市本庁舎の早期建替えと民間主導によるアリーナ及び複合施設の併設」について提言を実施。
 ・平成31年2月18日、岡山市から上記提言に関し、実現可能性について本年9月末日までに提示する旨の要請あり。
 ・今回は、その要請に基づいて当協議会から標記の提案を行うもの。
  以上


その要諦は、次の通りです。

『2019年のG20(Group of Twenty:日米欧や新興国のリーダーが一堂に会する20カ国・地域首脳会議)における保健大臣会合の岡山市開催及び2020年の東京五輪を契機として、スポーツを活かした健康長寿のまちづくりと産業創造による地方創生とG20及び東京五輪のレガシーの具現化を進めることを目的として、経済界、岡山県、岡山市や関係自治体、岡山大学や関係大学、金融機関、マスコミなどが連携協力し、産学官の知恵やエネルギーを最大限に引き出すことを狙いとする「スポーツによる健康・医療オープンイノベーション研究会(以下、本研究会という)」を設立する。

本研究会では、SDGs (Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)が掲げる17の目標のうち、目標3の「すべての人に健康と福祉を」、目標9の「産業と技術革新の基盤をつくろう」、目標11の「住み続けられるまちづくりを」、目標17の「パートナーシップで目標を達成しよう」の4つの目標を活動の中核に据え、スポーツを起点に岡山地域で暮らす人々が、健康長寿で幸せを実感できるまち、そして健康・医療産業創造により活気にあふれる持続可能な未来都市を実感できるまちの創造をめざす。

本研究会では、次の4つのテーマの具現化に向けた研究を実施する
①スポーツを活かした地方創生に向けた可能性検討

スポーツを活かした健康・医療をはじめとする「オープンイノベーションの創出」と岡山地域における女子スポーツ選手活躍の強みを活かした「日本一女性が輝く都市」の創造(健康・医療関係の研究からスタートするが、同時に、出産、子育て、食育、女性の働き方とダイバーシティ、アンチエイジング、ジェロントロジーまで幅広いテーマを適宜研究する)

② 超スマート社会への対応に向けた可能性検討

Society 5.0(超スマート社会)の流れから、晴れの国と交通結節地というスマートモビリティ、スマートシティに最適な天の利地の利を活かした、岡山商工会議所が提唱する未来都市「人と緑の都心1㎞スクエア」構想の実演に向けた協議と「西日本一安心・安全なまちづくり」を念頭に置いた防災拠点機能の活用可能性の検討

③ 国際学都おかやまの実現に向けた可能性検討

国際都市(岡山大学が提唱する国際学都おかやま)を視座とした、5,000人規模が集えるグローバルなスポーツイベントの開催や国際学会等の学術イベントの開催を核とした「世界から人々が集うまちづくり」

④ 事業モデルを実装するアリーナ(おかやまアリーナ(仮称))整備の可能性検討

これら①~③の研究活動や事業を実現するために、日本政策投資銀行が提唱する「スマート・べニュー」の発想による機能、関係施設集約型の拠点づくり(企業単位での参加による「岡山市健幸ポイント」推進拠点としての診断・指導・データ収集機能や岡山シーガルズが世界大会を誘致できるアリーナの仕様に基づき、トライフープ、リベッツなどのプロスポーツやママさんバレーボール、各種子供スポーツ教室、市民マラソンはじめアマチュアスポーツの殿堂・シンボルとしての拠点整備)

【研究からビジネス展開へ向けた事業可能性の検討】
①専門家集団の協力を得て産官学で事業体を組成

岡山県内企業や経済団体を主役として、スポーツ・健康・医療・ケアにまつわる内外企業が広く集い、広く新たな産業モデルを喚起・創造するためのオープンイノベーションラボを設置、IoT・AI活用による健康領域を起点としたビッグデータ収集拠点を創造することにより、岡山県経済団体連絡協議会および構成団体とその加盟関連・企業・団体、広く健康・医療ケア事業を展開する先進企業、おかやま地域発展協議体、自治体、岡山県産業振興財団、大学や研究機関、医療・ケア機関、民間や国の金融機関、政府機関、マスコミが相互に連携し、SDGsを念頭に置いた、共同研究の促進に向けたオープンイノベーション創出への橋渡し事業を行う事業体を組成する(複合施設の創設と運営機関の設立)。

②事業モデルの可能性検討

おかやまアリーナ(仮称)を利用する、岡山シーガルズはじめ海外を含むプロスポーツ団体、ママさんバレーボールはじめアマチュアスポーツ団体、そして子供達のスポーツ活動支援やキッズスペース(託児施設)の確保による子育て世代のスポーツ参加率の向上、さらには高齢者の健康増進活動を積極的に支援することにより、「日本一女性が輝くまちづくり」の拠点の実現に向けた事業活動の展開可能性の検討を行う。

また、おかやまアリーナ(仮称)及び岡山市と連携した駐車場運営事業及び地域経済への波及効果が見込めるアリーナ利用者を顧客対象とするテナント誘致、チケット販売の支援、観光・飲食・宿泊事業の支援、おかやまの特産品の広報・販売、交流人口及び移住定住人口の増進など、地方創生に資する事業の可能性検討を行う。』

岡山市長、市議会議長共に、一定以上の理解を示して頂き、いよいよ岡山市を加えた、具体的な議論がスタートできる流れが見えてきました。