8月12日、「交通政策基本法・改正地域公共交通活性化再生法施行後の現場の問題解決を考える」と題して、地域公共交通総合研究所第3回シンポジウムが岡山駅西口の岡山コンベンションセンターにて開催されました。
シンポジウム開催の趣旨と目的を同研究所のHPから紹介すると「2013年12月に「交通政策基本法」が成立、同法に基づく初の「交通政策基本計画」が2015年2月に閣議決定されました。本計画は基本方針に「豊かな国民生活に資する使いやすい交通の実現」を掲げ、地方自治体が主導しコンパクトシティ化等まちづくり施策と連携した地域交通ネットワークの再構築を目指しています。そのための施策として「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」等に基づき、「地域公共交通網形成計画」等を作成する自治体を国が総合的に支援する体制を構築し、それらの計画の着実な策定を促し成功例の積み上げにつなげようとしています。既に「地域公共交通網形成計画」の届出件数 は 37 件( 2015 年6月11日現在 )となっています。地方自治体と事業者及び地域住民の皆さんのご理解を得て、「地域の足を守り、まちを元気にする」ために何を行うべきか、ご参加の皆様と国や第一線の研究者と一緒に探究したいと思います。」と謳っています。
当日は、午前中に理事会があり、この間の研究所の活動内容やメンバーの一部交代などが報告されました。昼食をとりながら、理事や評議員、アドバイザーなどから近況報告がなされました。
▲ 小嶋理事長
さて、午後のシンポジウムの第一部では、地域公共交通総合研究所小嶋光信理事長より開会挨拶があり、続いて、基調講演が「地域公共交通活性化再生法をめぐる状況について」国土交通省総合政策局公共交通政策部、「地方都市のモビリティ政策」広島大学大学院藤原章正教授、「地域公共交通網形成計画・再編実施計画をどう策定し活用するか」名古屋大学大学院加藤博和准教授、より3題ありました。
▲ 鎌田教授（左）、家田教授
第二部のパネルディスカッションでは、パネラーとして、基調講演された藤原先生、加藤先生に加えて、四日市市都市整備部山本勝久理事、大阪大学コミュニケーションデザイン・センター土井勉特任教授、地域公共交通総合研究所磯野省吾研究員、さらにコメンテーターとして国土交通省中国運輸局交通政策部長、東京大学からは家田仁教授、鎌田実教授が加わられ、モデレーターを小嶋光信理事長がつとめました。小職は、岡山大学前学長の千葉先生（就実大学理事長・同研究所評議委員長）と前列にて拝聴させて頂きました。
広いシンポジウム会場は、満員・大盛況で、地域の足をいかに守るか、最後まで、熱い議論が繰り広げられました。企画運営を担当された、両備グループの小嶋会長（同研究所理事長）はじめ、司会の町田専務理事、皆様、ご苦労様でした。
