▲ 徳島県庁前
四国労働金庫の徳島県本部は旧徳島県労働金庫で、今年、創立60周年を迎えました。12月17日、その記念セレモニー「ありがとう60周年」の講師としてお招きいただきました。冬の天候不順により、雪と強風で瀬戸大橋が渡れなくなりそうでしたので、前泊することとしました。朝の景色は雪です。徳島県庁の前にあるハーバーに停泊しているヨットが雪と風で揺れています。朝食を済ませてから散歩をしました。寒さが身にしみましたが爽快でした。
さて、講演は「勤労者自主福祉金融の歴史・理念・未来」の演題とさせていただきました。労働金庫は、１９５０年に岡山と兵庫に初めて誕生しました。労働組合を主たる会員とする協同組織金融機関であり、対象顧客勤労者向けの職域金融機関です。１９６６年の沖縄県労働金庫の設立をもって全国に４７金庫となりました。その労働金庫は２０００年前後に地域合併を行い、２００８年年３月末現在で全国１３金庫となっています。講演では、創立理念に立ち返り、労働金庫は、労働金庫法第１条で「この法律は、労働組合、消費生活協同組合その他労働者の団体が、協同して組織する労働金庫の制度を確立して、これらの団体の行う福利共済活動のための金融の円滑化を図り、もって健全な発達を促進するとともに、労働者の経済的地位の向上に資することを目的とする。」と謳っていることを、その歴史に遡ってお話申し上げました。
また、協同組織を形成する会員は、原則として労働組合や消費生活協同組合などの団体であり、会員である団体（団体会員）自身及びその組合員（構成員）が利用できることとなった経緯とこれまでの歩み、さらに現代の課題について持論を展開させていただきました。
現在の金融機関のリテール戦略は、長引く景気の低迷を受け、住宅の着工件数やクルマの新車登録台数（売れ行き）が伸び悩むなかで、住宅ローンの借り換え競争に傾斜している状況であり、個人のライフスタイルの多様化や団塊の世代の退職もピークを過ぎ、いわゆる2025年問題と呼ばれる団塊の世代が後期高齢期（75歳以上）に入る超高齢社会への対応を考えねばならない時期であることをデータでお示ししました。さらに労働力人口のみならず、わが国の人口が減少に転じた状況を踏まえて、異なるライフステージ、顧客ニーズに適応しながら、つながる活動を展開すべき時期であることを強調させていただきました。
夜の情報交換会では、冬の味覚「牡蠣なべ」をご馳走になりながら大いに盛り上がりました。四国労働金庫徳島県本部の益々の飛躍を祈念させていただきました。お気遣いいただきました皆様方に感謝です。
