これまで4月3日の設立に向けて準備を進めてきました「岡山シーガルズの活躍に向けた民間活力活用推進協議会（略称：岡山シーガルズ協議会）」の内容について、3月30日、岡山市役所にあります岡山市市政クラブにて、同協議会の幹事長に就任予定の岡山商工会議所副会頭、岡山経済同友会理事・地域振興委員長、おかやまスポーツプロモーション研究会会長の梶谷俊介岡山トヨタ社長より記者会見をさせて頂きました。小職も、おかやま地域発展協議体委員、岡山シーガルズ顧問としての立場から会見に臨ませていただきました。
この様子は、夕方の岡山放送ニュース「もぎたて」や、翌日の山陽新聞社会面にて紹介いただきました。その要諦や記者の皆様からの質問を下記に掲げます。
2020年東京オリンピック・パラリンピックに合わせて、国が最も重要であると位置づけるスポーツ振興策のひとつが「わが国における女性のスポーツ参加率の向上」です。岡山県においても、岡山シーガルズ、湯郷ベル、吉備国際大学シャルム、天満屋女子陸上競技部、山陽レディースカップはじめ女子スポーツが盛んです。バレーボール界においてはVリーグ機構改革が進行するなか、全国唯一の地域が支える女子バレークラブチームとして活躍する岡山シーガルズへの期待が高まっています。
その一方で、岡山シーガルズは、クラブチームゆえの経営の脆弱性や専用練習場や優先して利用できるアリーナを有さないなど、Vリーグ機構改革への対応面で重大な課題に直面しています。これを機に岡山シーガルズを地域資源ととらえ、まちのにぎわい創出に一層活用できるような提案や事業推進を図ろうと考えたのが、経済界と大学が中心に進めてきた「おかやまスポーツプロモーション研究会（SPOC研究会）」であり、毎月のように議論を重ねて参りました。それが「おかやま地域発展協議体」や「おかやま円卓会議」においても話題となるまでに具体化され、今回の「岡山シーガルズ協議会」発足の動きにつながりました。
さらに、地元スポーツ関係者や経済界、行政、おかやま観光コンベンション協会、大学、メディア関係者等が連携・協働して運営する地域スポーツコミッションである「おかやまスポーツプロモーション機構」の設立に向けた設立準委員会での議論が大詰めの状況であり、スポーツイベントの誘致・開催支援やスポーツによる地域活性化を推進する体制を整えつつあります。今後、本協議会との関係強化を進めてゆく流れです。
まず、当面の具体的な活動は、岡山シーガルズの経営基盤強化を図るため、各方面に出資を依頼して運営会社の資本体制などの充実を図り、同時に選手が引退した後のセカンドキャリアについても、就職や勉学といった面で手厚い対応ができるような体制づくりを進める計画です。
また、まちのにぎわい創出に関しては、試合観戦に訪れた人への宿泊・飲食・アフターコンベンションの提供を行っていく仕組みづくりに注力して参ります。さらに、3月2～7日にジェトロ岡山とシーガルズの吉田みなみ、竹田麻衣選手らがインドネシアとタイを訪問しました。特にタイでは、宮下遥選手の人気が高く、シーガルズファンも多く、現地の宮下選手ファンサイトのフォロワーは7万人を超えており、岡山に5回訪れたという熱狂的なファンもいます。そうした点も考慮し、国内はもとより、インバウンドを含めて人を呼び込むための情報発信や事業を強化して参ります。
加えて、今秋からバレーのトップリーグはプロ化を目指して新リーグに移行するなかで、Vリーグ機構が提示する専用練習場の保持、優先的に3千～5千人を収容できる公式試合の開催など、岡山シーガルズはチーム単独では解決が困難な問題にも直面しており、県内経済5団体で構成する「県経済団体連絡協議会」が2月、岡山市に対し市役所本庁舎の早期建て替えとともに、防災面でも役立つアリーナを併設するよう提言していることも踏まえ、本協議界にて本格的な検討を開始いたします。
現在の岡山シーガルズの練習場や試合会場は、赤磐市の山陽ふれあい公園体育館を練習拠点としていますが、地域住民も利用するため、確保できない際には学校体育館を借用して練習したり、公園でランニングなどの体力づくりに振りかえたりしているのが実情です。また、体育館には専用のトレーニング機器やけが防止のためのコーナーガードなどの設備が十分ではないことに加えて、肝心な試合会場も岡山市のジップアリーナ（収容観客数約4000人）を使うことが多いなか、2月のバレーボールV・チャレンジリーグ公式戦の2日間は使用できなかったため、9季ぶりに山陽ふれあい公園体育館で行いました。同体育館は交通の便に難があり、県外からの観客が多い中で、今回は地元交通事業者の宇野自動車（宇野バス）様のご厚意により、無償でバスをご提供いただき、ご不便をおかけせずにすみましたが、収容観客数が1300人程度で、収支的に厳しいものがありました。すなわち、ジップアリーナを優先的に使用すればいいとの声も聞こえますが、地域住民の利用が本来のジップアリーナの利用目的であるため、優先的に確保できるとは限らず、そこが大きな問題となっています。
こうした点を、マスコミの皆様に話題提供を申し上げました。
地方創生の突破口として、岡山シーガルズの活躍に期待が膨らみます。
皆様方のご支援をよろしくお願い申し上げます。