どこの自治体でも議会で来年度の計画と予算の審議が始まりつつあります。岡山市では、中心市街地活性化には、回遊性の創出が不可欠として、総合的な政策パッケージが提起され、展開が始まっています。そうしたなかで、来年度は、経済界や岡山大学、企業や研究機関などが知恵を出し合いながら、この政策を後押しすべく、具体的な方策について議論を進めていこうとしているところです。
1月27日は、小型モビリティを活用した岡山市での社会実験の可能性について、トヨタ自動車東京本社で情報・意見交換の会議を開催しました。トヨタ自動車側でも、本格的な社会実験に向けて、企業として支援できる領域が何で、どのような体制を組むべきかについて、社内で相当に突っ込んだ話し合いがなされていると説明がありました。地元岡山でも、経済界や交通事業者に加わっていただき、歩行者、自転車、公共交通を起点とした「総合的な都市・交通体系を考える」視座から具体的なロードマップ作りの検討に向けて、調整を行っています。岡山大学でも、今年度予算で小型モビリティを5台購入する稟議決裁がとれる運びです。
また、来年度の事業計画と予算の検討に入っています。私たちが暮らす岡山県は、岡山市が全国有数の交通結節点・要所であり、多くの人々が往来しています。平成２６年１２月のイオンモール岡山の開業により、さらに大勢の人々が岡山市を訪れることとなりました。ところが、全国の都市の多くでも言えることですが、現在の岡山市における生活者の移動ニーズは十分に満たされているとは言い難い状況にあります。
岡山県全体でみると、高齢者や免許を持たない年代の学生、乳幼児を抱えた主婦、そして中山間地に暮らす人々の間では、通院や通学、子供の送り迎えはもとより、日常の買い物に不便を感じる状況があり、いわば交通弱者が置き去りにされかねない現状を注視する必要があります。
こうした諸課題の解決に向けて、わが国はもちろん、先進諸国においては、小型モビリティの導入が検討されています。岡山県においても岡山市をはじめ津山市、備前市で実験が検討、或いは実施されています。こうした課題を解決するために、森田ビジョンにおける「学都研究」を起点として、市民目線から生活者の移動ニーズをとらえ直すことを目的に、岡山におけるモビリティのあり方を、交通計画のみならず都市計画、そしてまちづくりの課題として幅広にとらえ直す作業を行い、総合的な視点から「地方都市」の活性化を目指したいと考えています。
岡山市の基本的な都市・交通計画に基づく、社会実験の目指すべき目標・目的・モビリティデザインの提示が求められています。
