岡山市は、岡山県経済団体連絡協議会及び岡山商工会議所から、プロスポーツチームやアマチュアチームの試合や練習利用を始め、市民の生涯スポーツや健康づくりの拠点となる、観客席数3千人から5千人規模の『アリーナ建設に向けた提言』を受け(令和3年12月27日)、アリーナの建設・運営については、経済界のバックアップによる地元企業の寄付金や企業版ふるさと納税などを活用した「公設」による建設、指定管理者制度の導入による民間ノウハウを活かした独立採算での「民営」による運営の提案がなされました。岡山市では、令和4年度に多目的屋内施設(アリーナ)に関する基礎調査を実施、さらに 経済界から令和4年12月に「新アリーナ公設民営に向けた提言」、令和5年1月に「新アリーナの整備について(要請)」を受け、新アリーナの姿を具体的に描いていく必要があると判断し、基本計画を策定しました。
こうしたなかで、岡山市が単独で整備することを決めた新しいアリーナ。8月29日、第1回、そして9月26日、第2回目の検討会議が開かれ、今回は、沖縄県でのアリーナ先進事例として沖縄県で年間約57万人が来場する沖縄アリーナの運営の手法についてのプレゼンを受けました。大いに盛り上がりました。弊職からは、決算書(財務諸表)をお見せいただき、更なる勉強をしたいと申し上げました。
次回は12月開催の予定です。
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