▲ 日本商工会議所青山理事
12月21日、日本商工会議所の青山伸悦理事・産業振興部長と中村聡志流通・地域振興部主席調査役（前日本政策投資銀行 岡山事務所長）にお誘いいただき、銀座で忘年会をさせていただきました。
安倍政権の発足で、経済団体の代表として多忙ななか、貴重な時間を頂戴しました。青山理事は文部科学省の「成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進事業企画推進委員会」（産業構造・社会構造の変化等が進む中で、我が国経済社会の一層の発展を期すためには、経済発展の先導役となる産業分野や、新たな人材需要の高まりが予想される分野等への人材シフトを円滑に進めるとともに、それらの人材が有する専門技術を高めていくことが必要不可欠である。このため、産学間の連携・取組により、専門人材養成を戦略的に推進していく観点から、各成長分野における取組を先導する産学コンソーシアムを組織化し、中核的専門人材養成のための新たな学習システムの基盤を整備する）の委員でもあります。体質改善を含む大学改革の必要性を示唆いただきました。
また、自民党の政権復帰ではデフレスパイラルの状態を脱すべく安倍「危機突破内閣」の経済政策に国民や事業者の期待は膨らみます。新総理は２％のインフレ目標を設定、なお一段のインフレターゲットと金融緩和により、デフレからの脱却、円高の是正、経済成長を目指しマネーを市中に投入、景気浮揚を推進する意志を示す中で日本銀行も歩調を合わせるようです。長くゼロ金利が続き「神の見えざる手」は機能不全となるなかで残された金融政策はこれしか無いのも事実かもしれません。この政策が功を奏し、企業活動が活発となり、モノやサービスが売れ始め、企業利益と賃金は上昇、購買意欲は上向き、企業はさらに生産を拡大、これが内需拡大の結びつくというシナリオです。
ただし、市中金融機関が積極的に企業融資を勧めても、設備投資や新規雇用に動く経営者が少ないと物価ばかりが上昇、賃金は直ぐには上がらず、とりわけ年金生活者は悲惨な状態となるリスクがある。パートやアルバイトの時給は上昇しても、公務員をはじめ正規雇用労働者の賃金は伸び悩む事態も想定されます。また、消費税は上がり、国債の信認に臨界点が迫るなかで、国債を大量に保有する金融機関にしても金融機能強化法や中小企業経営力強化支援法への対応など内部にも課題を抱えています。
日本商工会議所では、この政権に期待すると同時に、中小企業が大宗を占めるわが国の産業振興に向け、シビアな注文もつけてゆくことをお聞かせいただきました。
さて、来年はどのような年になるか、巳年の経済を占いながらの有意義なひとときでした。