安倍総理辞任のニュースが、2020年8月26日の夕方、世界を巡りました。
2012年12月の第２次内閣発足から約７年半、それほど確かに長い政権でした。
自らの中では、2014年（平成26年）9月3日に発足した、第2次安倍改造内閣の同日の閣議決定により、まち・ひと・しごと創生本部が設置され、同年11月28日にまち・ひと・しごと創生法が公布・施行したことにより 、同年12月2日からは内閣に設置される法定の組織となりました。
それに伴い、この組織の中核を成す事業の一つに「地方創生人材支援制度」が立ち上がり、2014年に岡山大学の地域担当の立場から、内閣府まち・ひと・しごと創生本部の「地方創生人材支援制度」の派遣者に選ばれ、2015年春から、岡山県井原市へ市長顧問として「地域創生総合戦略」策定の支援を行うという任についたのでした。
現在も、まち・ひと・しごと創生本部のHPでは、新型コロナ災禍の影響も加味して「デジタル」の文字が見えますが、「政府では、地方創生を人材面から支援するため、市町村への人材派遣を支援する「地方創生人材支援制度」と「デジタル専門人材派遣制度」に取り組んでいます。」と説明にある通り制度が継続実施されています。
この制度の遂行にあたり、説明会、勉強会、報告会などで、幾度も内閣府や官邸に参る機会を得ることになりました。
特に、地方創生担当大臣は、石破茂大臣から、山本幸三大臣に替わりましたが、派遣者の報告会では、倉敷市を中枢都市とした高梁川流域7市3町の視点から、地方創生についての活動報告をさせて頂いたことが印象的です。
また、岡山県市長会でも貴重な機会を頂戴して、話題提供いたし、質疑応答が一時間ほどの及んだことを思い起こします。
こうして「アベノミクス」と「地方創生」の観点から、国の指導の下で、おかやま地域の再生・創生に向けて、微力ながら思いを込めて実践活動に係わることが出来た、かけがえのない時間でありました。
国立大学の教員の立場からは、政治的に中立な立場ながら、国の中枢を支える組織や仕組みを通じて、実際に地域へ入ることにより得た「実践知」を、引き続き、岡山大学の立場から、自分に残された奉職の時間を無駄にせず、あとの世代につなぎたいと考えています。
第2次安倍内閣の関係者の皆様、そして岡山県でも関係してこられた多くの皆様、長い間、ご苦労様でした。
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