第23回となる一般社団法人地域公共交通政策総合研究所の理事会が、2月25日、両備ホールディングス本社7階で開催されました。
今年度の事業活動報告、実績、来期の事業計画、予算などが議論されました。
また、理事である政策研究大学院大学の家田仁教授（交通・都市・国土に関わる諸計画と諸政策のわが国の第一人者）から、新たな交通政策の潮流やMaaS、自動運転、公共交通オープンデータ、AI、IoTに対する評価や課題、さらには激甚災害が続く、わが国の状況と具体的な方策に関する考え方など、多面的かつ大所高所ながら、わかり易い言葉で示唆を頂きました。また、研究所活動について、新たなご提案のご説明を頂きました。
小嶋光信理事長は、新たなモビリティや技術の進化について、一定の理解を示しながらも、急速に進行する少子高齢社会のなかで、公共交通が廃れた自治体では、集落は存続しても、自治体は消滅する可能性が高いと、改めて警鐘を鳴らされました。
小職からは、岡山市の都市・交通政策におけるスマートシティ構築の可能性や倉敷市真備地区の復興計画にける公共交通の重要性について、僭越ながら持論を述べさせて頂きました。
SDGsが唱える、環境や生活者の暮らしを保障できる、持続可能な都市を維持するためには、総合的なビジョンを描き、市民が誇りを持てる、市民参加のまちづくりが欠かせない点を強調させて頂きました。
理事会関係者で集合写真です（右から3番目が家田仁先生）。