▲ 労働金庫合併延期（東京新聞2010.12.24）
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12月24日（金）、中日新聞と東京新聞の全国版に労働金庫の全国合併に金融庁が待ったをかけた記事が掲載されました。
2009年6月29日の社団法人全国労働金庫協会第77回通常総会・第6回全国労働金庫大会において、日本労働金庫設立に向けた論議が開始されることが決議されました。
それ以降、本格的に全国合併に向けた準備がなされてきました。この合併は、戦後、わが国における金融史上まれにみる壮大な試みといえます。
協同組織金融の意義が問われる只中にあって、今後の日本労働金庫設立に向けた議論の展開に業界関係者はもとより、利用者である会員の期待と関心が高まっていました。
この構想に金融庁が正式に待ったをかけたようです。わたし自身も電話取材を受けましたが、その取材がコメントとして記事の最後に掲載されました。もう少し、キチンと説明したい気持ちはありますが、新聞ですので紙幅に限界があります。
改めて説明の機会をみつけたいと思います。取り急ぎ、東京新聞さんのコピーを掲載させてもらいます。皆さんのご意見をお待ちしています。