2月20日、岡山県立大学を中心大学とした「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」シンポジウムが山陽新聞社「さん太ホール」で開催されました。
本事業は、「文部科学省では、平成27年度から、大学が地方公共団体や企業等と協働して、学生にとって魅力ある就職先の創出をするとともに、その地域が求める人材を養成するために必要な教育カリキュラムの改革を断行する大学の取組を支援することで、地方創生の中心となる「ひと」の地方への集積を目的として「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」を実施するものです。
具体には、まずこの事業の背景と課題は「人口減少を契機に、『人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させる』という負のスパイラルに陥ることが危惧されており、地方と東京の経済格差拡大が、東京への一極集中と若者の地方からの流出を招いており、特に、地方圏から東京圏への転入超過は、大学入学時及び大学卒業・就職時の若い世代に集中。」であるとされています。
そこで、地方の大学では、「地域の自治体や中小企業等と協働し、地域の雇用創出や学卒者の地元定着率の向上に関する計画を策定（自治体の教育振興基本計画等へ事業期間中に反映）」するとされ、COC事業の要件を満たした大学が、地域と協働し、地域を担う人材育成計画を実現するための教育改革を実行、COC推進コーディネーターを活用し、都道府県内の他大学や自治体、企業等の連携先（事業協働機関）を拡大、事業協働機関が設定した目標達成のため、大学力（教育・研究・社会貢献）を結集することが条件として促されています。
岡山大学からは、社会貢献担当理事の荒木勝副学長以下8名が参加しました。
また、引き続き開催された懇親会では参加大学、経済界、自治体、文部科学省など関係する皆様方と貴重な情報交換ができました。
