2月24日、岡山県市町村振興協会の理事会が開催され理事に選任されました。
理事長は岡山県市長会会長、副理事長は岡山県町村会会長、常務理事に同市長会事務局長、そして理事は同町村会事務局長、弁護士、大学教員の3名です。そして監事が同市長会副会長、同町村会副会長、公認会計士の3名という全員で9名の構成です。
県内自治体への資金面での支援をはじめとして職員研修、調査研究、全国自治体との情報交換・交流などの活動をしています。
平成29年度の事業計画案や収支予算案が議論されましたが、国債のマイナス金利の影響が、ここにも表れています。政府と日銀の協調によるアベノミクスの功罪が本格的に問われるステージに入りました。
同協会では、平成29年度は、新たな研究テーマとして「旅行」に取り組む提案が出され、岡山大学地域総合研究センターが支援することを決議しました。
