公会計監査機関意見交換会議

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会計検査院は、その歴史を同院HPから引用すると「明治2年（1869年）、太政官（内閣の前身）のうちの会計官（財務省の前身）の一部局として設けられた監督司を前身とし、その後、検査寮、検査局と名称の変遷を経て、明治13年（1880年）に至り、太政官に直属する財政監督機関として誕生しました。そして、明治22年（1889年）、大日本帝国憲法が発布されるとともに、会計検査院は、憲法に定められた機関となり、以後60年間、天皇に直属する独立の官庁として財政監督を行ってきました。
昭和22年（1947年）、日本国憲法が制定され、憲法第90条の規定を受け、現行の会計検査院法が公布施行されました。会計検査院は、同法において、内閣に対し独立の地位を有するものとされました。改められた主な点は、国会との関係が緊密になったこと、検査の対象が拡充されたこと、検査の結果を直ちに行政に反映させる方法が定められたことです。
会計検査院では、社会経済情勢の変化や国民の期待に積極的に対応して、検査活動を発展させてきました。そして、これにより数多くの様々な検査成果を上げています。」

会計検査院の外部との交流に「公会計監査機関意見交換会議」があります。
今回は、この意見交換会議のパネリストに招聘いただきました。
今年度はコロナ感染拡大のために会場での開催はできません。
7月9日、霞が関の会計検査院にて『SDGsと公会計とDX』の3題噺で講話をさせて頂き、その内容は録画収録を頂きオンラインで配信される予定です。
公金国費の最後の番人である同院は、平素は出入り機会がない官庁です。
とても有意義な機会を頂戴することができました。

その内容を同院のHPからご紹介します。
「この会議は、公会計監査に関与する諸機関の関係者が一堂に会して公開討議を行うことを通じ、それぞれの監査活動の一層の充実を図ることを目的として、「公会計監査機関意見交換会議」を開催しています。この意見交換会議では、数名のパネリストを中心に公開討議を行うパネルディスカッション、著名な有識者による講演を行っています。構成は、総務省行政評価局、各府省の内部監査機関、地方公共団体、政府出資法人、日本公認会計士協会、学会、会計検査院などの関係者が参加しています。
「パネルディスカッション」には、地方公共団体の監査委員、政府出資法人の監事・監査役、総務省や日本公認会計士協会の方、会計検査院の幹部などがパネリストとして出席しています。
第32回公会計監査機関意見交換会議については、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、例年実施している集合形式での開催は行わず、事前録画した動画をオンライン配信する方法により実施することとなった旨お知らせさせていただきましたが、その後、開催内容について以下のとおり決まりましたのでお知らせいたします。

なお、オンライン配信の動画を視聴される際は、事前登録が必要となります。事前登録の方法等の詳細につきましては、決まり次第、順次、当ウェブページで御案内いたします。」です。

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収録後に、会計検査院事務総長官房の片桐聡総括審議官と会計検査院事務総局官房の伊東 雅子能力開発官付公会計監査連携室長や職員の皆さんと記念写真をご一緒させて頂きました。
また、院内をご案内頂きました。同院30階からの眺望は見事でした。
国の財政が厳しい状況下にあって、同院の役割は益々重要性を増してくると確信しています。
今回の機会を与えて下さった会計検査院の関係者とサポートしてくれた本学財務課の皆様に感謝です。