具体には、まずこの事業の背景と課題は「人口減少を契機に、『人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させる』という負のスパイラルに陥ることが危惧されており、地方と東京の経済格差拡大が、東京への一極集中と若者の地方からの流出を招いており、特に、地方圏から東京圏への転入超過は、大学入学時及び大学卒業・就職時の若い世代に集中。」であるとされ、地方の大学では、「地域の自治体や中小企業等と協働し、地域の雇用創出や学卒者の地元定着率の向上に関する計画を策定（自治体の教育振興基本計画等へ事業期間中に反映）」するとされ、ＣＯＣ事業の要件を満たした大学が、地域と協働し、地域を担う人材育成計画を実現するための教育改革を実行、ＣＯＣ推進コーディネーターを活用し、都道府県内の他大学や自治体、企業等の連携先（事業協働機関）を拡大、事業協働機関が設定した目標達成のため、大学力（教育・研究・社会貢献）を結集することが条件として促され、岡山県内の多くの大学が連携してこれまで活動を展開してきました。
その際に、ＣＯＣ大学は事業協働機関として地域活性化政策を担う自治体、人材を受け入れる地域の企業や地域活性化を目的に活動するＮＰＯや民間団体等と協働して、地方を担う人材育成に取り組む大学がCOC推進コーディネーターの活用等により、地方創生を推進・拡大する取組を支援するように条件が付けられ、活動して参りました。
中核となられた岡山県立大学の皆さま、そして関係大学や関係者の皆さん、学生の皆さん、ご苦労さまでした。
5年間の事業期間を経て、文部科学省からの事業予算を足掛かりに、自らが活動を継続してゆく道筋を探る検討が始まりました。