2024年4月1日現在
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三村 聡（みむら・さとし）
岡山大学 副学長（ローカル・エンゲージメント担当）・副理事（地域共創・ベンチャー担当）・地域共創本部長・大学院社会文化科学研究科 教授
1959年愛媛県西条市生まれ。
【学歴】愛媛県立西条高等学校普通科、法政大学経済学部、法政大学大学院社会科学研究科修士号取得、九州大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得退学、京都大学大学院博士号取得（経済学）。
【職歴】全国労働金庫協会・連合会、金融財政事情研究会、現代文化研究所（トヨタ自動車研究所）、愛知学泉大学を経て2011年10月から岡山大学、2016年4月地域総合研究センター長、2023年4月岡山大学副学長（ローカル・エンゲージメント担当）及び副理事（地域共創・ベンチャー担当）、2024年地域総合研究センター改組に伴い地域共創本部設立、同本部長、現在に至る。
【専門】協同組織金融とコミュニティ政策。
【近著】『労働金庫 勤労者自主福祉金融の歴史・理念・未来』（金融財政事情研究会（2014年）単著）、『現代公共政策のフロンティア』（岡山大学出版会（2015年）共著）、『地域モビリティの再構築』（薫風社（2021年）編著：2021年度交通図書賞（経済経営の部）受賞）等。
【学会】人を大切にする経営学会、日本計画行政学会、日本金融学会、コミュニティ政策学会、日本NPO学会
【主な兼職】（一財）地域総合整備財団（ふるさと財団）地域再生マネージャー事業アドバイザー、（公財）岡山県市町村振興協会理事、（特定非営利法人）まちづくり推進機構岡山理事、岡山放送番組審議会副委員長、（一財）地域公共交通総合研究所理事、岡山シーガルズ顧問など。
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略歴
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 昭和58年 4月 | 社団法人全国労働金庫協会 入庫（厚生労働省・金融庁所管）。労働金庫連合会配属 |
| 昭和60年 4月 | 社団法人金融財政事情研究会 入会（財務省・文部科学省・金融庁所管・（文部科学省指定学術団体）） 出版事業部 企画・編集担当、KINZAIビジネススクール研究員・企画担当、情報開発室長、調査研究センター副部長、金融財政総合研究所総合企画部長、社団法人金融財政事情研究会事務局副部長・主任研究員等を経験 |
| 平成17年 4月 | 株式会社 現代文化研究所（トヨタ自動車の研究所）入社。第一研究本部主席研究員、業務管理室長（兼務） |
| 平成19年4月 | 愛知学泉大学 コミュニティ政策学部 准教授 |
| 平成21年4月 | 同大学 同学部 教授 |
| 平成23年4月 | 同大学 現代マネジメント学部 教授 |
| 平成23年10月 | 岡山大学 地域総合研究センター設置準備室 副室長・教授 |
| 平成23年11月 | 同大学 地域総合研究センター 副センター長・教授 |
| 平成28年4月〜現在 | 同大学 地域総合研究センター センター長・教授 |
| 令和3年5月〜現在 | 京都大学経営管理大学院研究員（兼任） |
| 令和5年4月〜現在 | 岡山大学副理事（地域共創・ベンチャー担当）及び副学長（ローカル・エンゲージメント担当） |
主な経歴
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 昭和60年 4月 〜昭和61年 3月 |
大蔵省銀行局『銀行局金融年報』編集員 |
| 昭和60年 4月 〜平成 3年 3月 |
大蔵省銀行局内『信用金庫便覧』『信用組合便覧』編集員 |
| 昭和61年 4月 〜平成 3年 3月 |
大蔵省国際金融局内『大蔵省国際金融局年報』編集委員 |
| 昭和61年 4月 〜昭和63年 3月 |
大蔵省銀行局内「暮らしと金融研究会」研究員 |
| 平成元年 4月 〜平成 3年 3月 |
大蔵省銀行局内『銀行法規便覧』企画編集委員 |
| 平成 5年 4月 〜平成 8年 3月 |
日本ファイナンス学会事務局長 |
| 平成10年 4月 〜平成14年 3月 |
早稲田大学ビジネススクール講師 |
| 平成11年 4月 | 経営行動研究学会会員（現在退会） |
| 平成12年 4月 | 日本金融学会会員（現在に至る） |
| 平成12年 4月 〜平成17年 3月 |
法政大学大学院社会科学研究科兼任講師 |
| 平成12年 2月 | 厚生労働省委託海外調査「米国確定拠出年金制度に関する調査」（米国議会、労働省、ＡＡＲＰ（全米退職者協会）、ＵＡＷ（全米自動車労組）など） |
| 平成12年 4月 〜平成13年 3月 |
財団法人シニアプラン開発機構主催「老後生活プランを考える研究会」研究会委員（座長：田島義博学習院大学総長（当時）） |
| 平成13年 9月 〜平成16年 3月 |
日本商工会議所出向「商工会議所年金教育センター」事務局次長（兼務）（金融機関情報系システム構築と中小企業向けＩＴを活用した企業年金システム指導） |
| 平成14年 8月 | 国際協力機構（ＪＩＣＡ）委託ＯＤＡ関連調査：モンゴル国知的経済支援（市場経済移行に伴う社会資本整備・モンゴル国立大学との学術・文化交流） |
| 平成17年 4月 〜平成19年 3月 |
国土交通省・東京国道事務所委託事業「日本橋広報戦略（ＩＴ・ネットワークを活用した住民参加による地域活性化プロジェクト）」（活動報告書と地域ＳＮＳサイト提案書） |
| 平成17年 4月 〜平成17年11月 |
国土交通省道路局・高崎国道事務所委託事業「道の駅（群馬県川場村）を活用した地域活性化と環境保全」現地調査報告書 |
| 平成17年 4月 〜平成18年 3月 |
トヨタ自動車委託調査「総合的な都市交通ビジョンに向けた調査研究」 |
| 平成18年 2月 | 財団法人道路新産業開発機構「日本風景街道（北海道東オホーツク）」現地調査随行（団長谷口博昭国土交通省道路局長（現事務次官）、副団長柳生博日本野鳥の会理事長） |
| 平成18年 1月 〜 8月 |
日野自動車委託調査「自治体におけるコミュニティバスの実態に関する調査」 |
| 平成19年 4月 | コミュニティ政策学会会員（現在に至る） |
| 平成20年 4月 〜平成21年12月 |
豊田市社会部「中山間地域まちづくりの課題と構想」〜平成の大合併で合併編入された６町村の地域住民意識ヒアリングとフィールド調査（共同調査報告書） |
| 平成20年 9月 〜平成21年 3月 |
豊田市社会部「豊田市逢妻地域の共働に向けた調査研究および資料作成業務委託」事業責任者（報告書作成） |
| 平成20年 9月 | トヨタ自動車ＥＵ環境政策調査「総合的な都市交通体系の整備に関する海外都市先進事例調査」（独・奥・チェコ・スゥエーデン）研究員として随行（報告書） |
| 平成21年4月 〜平成22年3月 |
豊田市社会部委託地域予算提案事業（地域自治システム協働事業）「豊田市逢妻地域 安全・安心・ゆとりの通学路事業」（事業指導責任者） |
| 平成21年 4月 | 交通権学会会員（現在に至る） |
| 平成22年 2月 | 豊田市環境モデル都市エコドライブプロジェクト実行委員会委員 |
| 平成23年 4月 | 公益財団法人 豊田市文化振興財団 評議員 |
| 平成23年10月 | 日本NPO学会会員 |
| 平成23年11月 | 平成23年11月 岡山市経済戦略懇話会（現在は岡山市都市戦略懇話会）検討会議メンバー |
| 平成24年以降は上部プロフィール部分を参照 |